予備調査

システム監査の実施の段階で、本調査の前に行う調査。監査対象の業務や情報システムの概要、関連する規程や資料を閲覧やヒアリングで把握し、監査の要点を絞り込んで本調査の監査手続を具体化する。

本調査に先立ち、被監査部門の業務やシステムの概要、関連規程、過去の指摘事項などを把握する段階。ここでリスクの所在を見極め、重点的に検証する項目と監査手続を具体化する。

本調査に先立ち、監査対象の概要把握と監査の実施可能性を確認するために行う調査。対象システムの構成、業務フロー、関連規程、過去の監査結果などを確認し、監査計画の精緻化に活用する。

監査の結論を裏付けるのに十分かつ適切な監査証拠を入手するために、監査人が実施する具体的な調査の方法や手順。文書や記録の閲覧、突合・照合、インタビュー、観察、テスト、再実施などがある。予備調査の結果を踏まえて、監査項目ごとに実施する手続をまとめた監査手続書を作成し、それに従って本調査で実施する。

システム監査人がシステム監査を行う際の行為規範として、経済産業省が定めた基準。権限と責任の明確化、専門的能力、独立性と客観性などの属性に係る基準、監査計画の策定、監査証拠の入手と評価、監査調書の作成と保管、監査の結論の形成などの実施に係る基準、監査報告書の作成と改善提案のフォローアップの報告に係る基準からなる。2023年4月に改訂された。

監査人があらかじめ作成したチェックリストに被監査部門の担当者が回答する形で、統制の整備や運用の状況を確かめる監査技法。多くの項目を効率よく網羅的に確認できるが、回答の正しさを裏付けるには、関係資料の閲覧やインタビューなど他の技法と組み合わせる必要がある。

監査人が業務を行う上で守るべき職業倫理。システム監査基準では、誠実性、客観性、監査人としての能力及び正当な注意、秘密の保持を原則として示し、監査人がこれに基づいて行動することを求めている。

監査人が監査対象の部門や業務から独立した立場を保ち、偏りのない判断を行うこと。組織上の独立（外観上の独立性）と公正不偏な態度（精神上の独立性）の両方が求められ、自らが関与した業務は監査しない。

監査の結果、監査の判断尺度（基準や規程）に照らして、改善が必要と認められた問題点や不備。監査報告書に、根拠となる監査証拠とともに記載する。監査人は指摘事項に基づいて改善提案を行い、改善は監査対象の部門が実施して、その状況をフォローアップで確かめる。