有価証券報告書

金融商品取引法に基づき、上場会社などが事業年度ごとに作成し、EDINET（電子開示システム）を通じて提出・公開する企業内容の開示書類。企業の概況、事業の状況、設備の状況、経理の状況（監査を受けた財務諸表）などを記載し、原則として事業年度の経過後3か月以内に提出する。サステナビリティや人的資本に関する情報の記載も求められている。

決算日時点における企業の財政状態を示す財務諸表。資産（借方）と負債・純資産（貸方）で構成され、「資産＝負債＋純資産」の等式が成り立つ。B/Sとも略される。

一定期間における企業の経営成績を示す財務諸表。売上高から各種費用を差し引いて、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益を段階的に算出する。P/Lとも略される。

一定期間における現金の流入と流出を示す財務諸表。営業活動、投資活動、財務活動の3区分で表示し、企業の資金繰りの状況を明らかにする。C/Fとも略される。

固定資産のうち、物理的な形のあるもの。建物、機械装置、車両、土地、サーバなどの情報機器が該当し、土地を除いて使用する期間にわたり減価償却によって費用化する。

財務報告に使う情報を、勘定科目などの意味を表すタグを付けて記述するXMLベースの言語。勘定科目の体系（タクソノミ）は会計基準や企業ごとに拡張でき、決算の集計や法定書類の作成、開示された財務情報の比較・分析をシステムで自動化しやすくなる。金融庁のEDINETや東京証券取引所のTDnetの開示書類に使われている。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。