内部統制報告制度（J-SOX）

上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、報告書を提出することを義務付ける制度。J-SOX法とも呼ばれ、財務報告の信頼性確保を目的とする。

上場企業に、財務報告に関する内部統制の有効性を評価して報告書を提出させる制度。金融商品取引法に基づき、日本版SOX法とも呼ばれる。監査法人による監査も受ける。

上場企業に、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し報告することを求める制度。金融商品取引法に基づき、監査人の監査も受ける。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

金融庁の企業会計審議会が定めた、内部統制報告制度の基本となる基準。内部統制の定義と4つの目的、6つの基本的要素、内部統制の限界などの基本的枠組みと、経営者による内部統制の評価と報告、監査人による内部統制監査の考え方を示している。具体的な手順は実施基準で定め、2023年に改訂された。

有価証券の発行や金融商品の取引を公正にし、投資家を保護するための法律。上場企業に有価証券報告書による情報開示を義務付け、インサイダー取引を禁止している。財務報告に係る内部統制の評価と監査を求める内部統制報告制度（J-SOX）を定めており、財務報告に関わる情報システムを対象としたIT統制の整備が求められる。

金融商品取引法に基づき、上場会社などが事業年度ごとに作成し、EDINET（電子開示システム）を通じて提出・公開する企業内容の開示書類。企業の概況、事業の状況、設備の状況、経理の状況（監査を受けた財務諸表）などを記載し、原則として事業年度の経過後3か月以内に提出する。サステナビリティや人的資本に関する情報の記載も求められている。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準を実務で適用するための具体的な指針として、企業会計審議会が定めたもの。内部統制の基本的要素ごとの考え方と例示、経営者が評価の範囲を決める方法、全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制の評価の手順、ITに係る統制の評価、監査人の監査手続などを示している。

法律によって実施が義務づけられている監査。金融商品取引法に基づく上場会社の財務諸表監査と内部統制監査、会社法に基づく会計監査人による大会社の監査などがあり、公認会計士または監査法人が行う。これに対し、組織が自らの判断で行うシステム監査や情報セキュリティ監査などは任意監査という。

J-SOX制度において、経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果を記載する報告書。有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出し、監査人の監査を受ける。