有価証券報告書

金融商品取引法に基づき、上場企業などが事業年度ごとに内閣総理大臣（金融庁）へ提出する、企業の概況、事業の状況、財務諸表などを記載した報告書。原則として事業年度の終了後3か月以内に提出し、EDINET で公開される。

金融商品取引法に基づき、上場企業の経営者に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の提出を義務づけ、その内容について公認会計士または監査法人の監査を受けさせる制度。米国のSOX法にならって2008年度から導入された。2023年の基準の改訂では、不正リスクへの対応や、経営者が評価の範囲を決める方法などが見直された。

法律によって実施が義務づけられている監査。金融商品取引法に基づく上場会社の財務諸表監査と内部統制監査、会社法に基づく会計監査人による大会社の監査などがあり、公認会計士または監査法人が行う。これに対し、組織が自らの判断で行うシステム監査や情報セキュリティ監査などは任意監査という。

財務報告に使う情報を、勘定科目などの意味を表すタグを付けて記述するXMLベースの言語。勘定科目の体系（タクソノミ）は会計基準や企業ごとに拡張でき、決算の集計や法定書類の作成、開示された財務情報の比較・分析をシステムで自動化しやすくなる。金融庁のEDINETや東京証券取引所のTDnetの開示書類に使われている。