安全なウェブサイトの作り方

IPAが公開している、企業などが内部不正を防ぐための対策をまとめた指針。状況的犯罪予防の考え方を応用し、「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の言い訳をさせない」「犯罪の誘因を減らす」の5つの基本原則に沿って具体的な対策を示している。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAに届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して被害の状況や対策を公表し、被害の拡大や再発の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

経済産業省の「コンピュータウイルス対策基準」に基づき、コンピュータウイルスを発見したり感染したりした者がIPAに届け出る制度。IPAは届出を基に感染の状況や手口を分析し、注意喚起や対策の情報を公表する。

中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する、IPAの制度。「情報セキュリティ5か条」に取り組む一つ星と、自社診断で状況を把握したうえで情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開する二つ星の2段階がある。

IPAが公開している、中小企業向けの情報セキュリティ対策の手引。経営者が認識すべき原則や実行すべき事項と、限られた人員や予算でも段階的に進められる具体的な対策の手順を示し、自社診断などのツールも付録に含む。