送信防止措置依頼

インターネット上の投稿によって名誉毀損やプライバシーの侵害などの被害を受けた人が、プロバイダなどに対して、投稿した人（発信者）の氏名、住所、IPアドレスなどの情報の開示を求めること。情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続で、裁判所に開示を命じてもらう発信者情報開示命令の制度もある。

自分に関する個人データの消去を、それを管理する事業者に求める権利。GDPR第17条で消去権として明文化され、収集の目的に照らして不要になった場合、本人が同意を撤回した場合、違法に処理された場合などに請求できる。表現の自由や法令上の保存義務がある場合は制限され、データ基盤では複製やバックアップも含めて確実に削除できる設計が求められる。

SNSや動画共有サービスなどのプラットフォーム事業者が、投稿されたコンテンツを監視し、利用規約や法令に反するものを削除・非表示にしたり警告を付けたりする運用。AIによる自動判定と人間による審査を組み合わせる。表現の自由との両立や判断基準の透明性が課題で、日本では情報流通プラットフォーム対処法が、大規模な事業者に対応の迅速化と運用状況の公表を求めている。