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インターネット上の投稿によって名誉毀損やプライバシーの侵害などの被害を受けた人が、プロバイダなどに対して、投稿した人（発信者）の氏名、住所、IPアドレスなどの情報の開示を求めること。情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続で、裁判所に開示を命じてもらう発信者情報開示命令の制度もある。

SNSなどのインターネット上の誹謗中傷のような権利侵害情報に対処するための法律で、正式名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」。プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。発信者情報開示や損害賠償責任の制限の規定に加え、総務大臣が指定する大規模なプラットフォーム事業者に、削除申出への迅速な対応と、削除基準や運用状況の公表を義務付けた。

個人のクリエイターが動画、イラスト、音楽、文章などのコンテンツを発信し、広告収入、投げ銭、有料会員、グッズ販売などで直接収益を得る経済圏。SNS、動画配信、決済、販売の各プラットフォームが整い、組織に属さない個人でも作品とファンを直接結び付けられるようになったことで拡大した。

インターネット上で複数の売り手と買い手が取引できる電子的な市場。プラットフォームが取引の場を提供し、商品の検索、比較、決済などの機能を備える。Amazonマーケットプレイスなどが代表例。

インターネット上の情報によって権利を侵害された人が、その情報を掲載しているプロバイダやプラットフォーム事業者に対して、情報の削除など、送信を防ぐための措置を求めること。情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に、申出を受け付ける窓口の整備と、申出への一定期間内の判断・通知を求めている。

アプリケーションの開発・実行環境をインターネット経由でサービスとして提供する形態。OS、ミドルウェア、開発ツールなどのプラットフォームを提供し、利用者はその上でアプリケーションを開発・運用する。