FE法務 · その他の法律・ガイドライン・技術者倫理
発信者情報開示請求
Request for Disclosure of Sender Information
はっしんしゃじょうほうかいじせいきゅう
インターネット上の投稿によって名誉毀損やプライバシーの侵害などの被害を受けた人が、プロバイダなどに対して、投稿した人（発信者）の氏名、住所、IPアドレスなどの情報の開示を求めること。情報流通プラットフォーム対処法に基づく手続で、裁判所に開示を命じてもらう発信者情報開示命令の制度もある。
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A-1コンテンツモデレーション
SNSや動画共有サービスなどのプラットフォーム事業者が、投稿されたコンテンツを監視し、利用規約や法令に反するものを削除・非表示にしたり警告を付けたりする運用。AIによる自動判定と人間による審査を組み合わせる。表現の自由との両立や判断基準の透明性が課題で、日本では情報流通プラットフォーム対処法が、大規模な事業者に対応の迅速化と運用状況の公表を求めている。
FE情報流通プラットフォーム対処法
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の略称で、プロバイダ責任制限法を改正・改称して2025年4月に施行された。プロバイダの損害賠償責任の制限や発信者情報の開示の手続を定めるほか、大規模なプラットフォーム事業者に、削除の申出への迅速な対応と運用状況の公表を義務付けている。
FE送信防止措置依頼
インターネット上の情報によって権利を侵害された人が、その情報を掲載しているプロバイダやプラットフォーム事業者に対して、情報の削除など、送信を防ぐための措置を求めること。情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に、申出を受け付ける窓口の整備と、申出への一定期間内の判断・通知を求めている。