特許取得ロードマップ

技術開発の進展に合わせて、どの権利をいつ出願・取得するかを示した計画。競合の参入を防ぐ時期を見据えて立てる。

自社で実施する予定がなくても、他社に同じ技術の権利を取られて自社の事業が妨げられることを防ぐ目的で取得する特許。競合の参入を抑えたり、他社との交渉でクロスライセンスの材料にしたりするためにも使われる。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明について取得した特許。日本では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていれば、自然法則を利用した発明として特許の対象になり、プログラムそのものも物の発明として請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。

ITを活用して実現したビジネスの方法（商取引の仕組み、決済、マーケティングの手法など）に関する特許。ビジネスモデル特許とも呼ぶ。ビジネスのアイデアや取決めそのものは発明に当たらず、コンピュータやネットワークを用いて具体的に実現する手段として示した場合に、ソフトウェア関連発明として特許の対象になる。

将来の市場ニーズや製品の構想に対して、必要となる技術をいつまでにどの水準で開発するかを時系列で示した計画図。研究開発の方向性と投資の優先順位を関係者で共有するために作る。技術開発のロードマップには、ほかに製品応用ロードマップと特許取得ロードマップがある。

開発した技術や開発中の技術を、どの製品にいつ適用して市場に投入するかを時系列で示した計画図。技術開発の進捗と製品の投入時期を対応付け、事業化までの道筋を明らかにする。

複数の特許権者が、標準規格の実施などに必要な特許を持ち寄って一括管理し、まとめて第三者に実施許諾する仕組み。利用者は個々の特許権者と交渉しなくても必要な特許をまとめて使えるため、規格の普及と特許の活用が進む。