ソフトウェア特許

ソフトウェアによる情報処理に関する発明に与えられる特許。日本では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェアを用いて具体的に実現されていれば、自然法則を利用した発明として特許の対象になる。プログラムそのものも物の発明として権利を取れる。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明（ソフトウェア関連発明）について取得した特許。日本の審査基準では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作として発明に当たる。2002年の特許法改正でプログラムが物の発明に含まれることが明記され、プログラムそのものを請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。

発明を保護し、その利用を図ることで産業の発達に寄与することを目的とした法律。新規性、進歩性、産業上の利用可能性などの要件を満たす発明に、出願と審査を経て特許権を与える。特許権の存続期間は原則として出願日から20年で、権利者は発明を独占的に実施でき、他者に専用実施権を設定したり通常実施権を許諾したりできる。

実用新案法で保護の対象となる、自然法則を利用した技術的思想の創作。特許法の発明と違って高度さを要件とせず、物品の形状、構造、組合せに関するものに限られるため、方法やプログラムは対象にならない。実用新案権は実体審査なしで登録され、存続期間は出願日から10年。

ITを活用して実現したビジネスの方法（商取引の仕組み、決済、マーケティングの手法など）に関する特許。ビジネスモデル特許とも呼ぶ。ビジネスのアイデアや取決めそのものは発明に当たらず、コンピュータやネットワークを用いて具体的に実現する手段として示した場合に、ソフトウェア関連発明として特許の対象になる。

技術開発の進展に合わせて、どの技術をいつ特許として出願・取得するかを時系列で示した計画図。他社の参入を防ぎたい時期や製品の投入時期を見据えて、知的財産を計画的に確保するために作る。

複数の特許権者が、標準規格の実施などに必要な特許を持ち寄って一括管理し、まとめて第三者に実施許諾する仕組み。利用者は個々の特許権者と交渉しなくても必要な特許をまとめて使えるため、規格の普及と特許の活用が進む。

自社で実施する予定がなくても、他社に同じ技術の権利を取られて自社の事業が妨げられることを防ぐ目的で取得する特許。競合の参入を抑えたり、他社との交渉でクロスライセンスの材料にしたりするためにも使われる。