サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

IT製品のセキュリティ機能を、ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づいて第三者の評価機関が評価し、その結果をIPAが認証する日本の制度。国際的な相互承認の枠組み（CCRA）に参加しているため、取得した認証は加盟国の間で一定の範囲で相互に承認される。政府調達では、IT製品の調達におけるセキュリティ要件リストに基づいて認証取得製品が求められる。

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアの暗号モジュールが、承認された暗号を正しく実装し、暗号鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを第三者が試験し、IPAが認証する日本の制度。試験の基準はISO/IEC 19790などに基づき、米国・カナダのCMVP（FIPS 140）に相当する。政府機関が暗号製品を調達するときの判断材料になる。

経済安全保障推進法に基づき、電気、ガス、金融、電気通信など国が指定する基幹インフラ事業の事業者（特定社会基盤事業者）が、重要な設備を導入する場合やその維持管理を外部に委託する場合に、事前に国に届け出て審査を受ける制度で、2024年5月に運用が始まった。設備が外部からの妨害行為の手段として使われるおそれが大きいと判断されると、国は導入計画の変更や中止を勧告・命令できる。

AIの安全性（AIセーフティ）の評価手法や基準の検討を行う日本の機関で、2024年2月にIPA（情報処理推進機構）に設置された。安全性評価に関する調査、評価手法の開発、政府への支援、国内の関係機関の連携の拠点としての活動を行い、英米など各国のAIセーフティ・インスティテュートと国際的に連携している。

業務やシステムの開発・運用、クラウドサービスの利用などを外部に委託する際に、委託先の選定、契約、委託中の監督・評価、委託の終了までを通じてリスクを管理すること。委託しても業務の結果に対する責任は委託元に残るため、委託先や再委託先に起因する情報漏えい、サービスの停止、法令違反などの第三者リスクを評価し、契約で管理策や監査の権利を定める。