JCMVP（暗号モジュール試験及び認証制度）

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアのモジュールが、仕様どおりに動作し鍵を適切に保護しているかを試験・認証するIPAの制度。実装の正しさと耐タンパ性を確認する点で、製品全体を評価するJISECと目的が異なる。

暗号モジュールが適切に実装され、鍵などの重要情報を保護できることを試験・認証する日本の制度。暗号モジュール試験及び認証制度と呼ばれ、FIPS 140に相当する要求事項を用いる。

暗号の機能を実装したハードウェアやソフトウェア（暗号モジュール）が、承認された暗号アルゴリズムを正しく実装し、鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを、第三者の試験機関が試験し、IPAが認証する日本の制度。ISO/IEC 19790を基準とし、政府機関が暗号モジュールを調達するときの判断の材料になる。

IT製品のセキュリティ機能を、ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づいて第三者の評価機関が評価し、その結果をIPAが認証する日本の制度。国際的な相互承認の枠組み（CCRA）に参加しているため、取得した認証は加盟国の間で一定の範囲で相互に承認される。政府調達では、IT製品の調達におけるセキュリティ要件リストに基づいて認証取得製品が求められる。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

AIの安全性（AIセーフティ）の評価手法や基準の検討を行う日本の機関で、2024年2月にIPA（情報処理推進機構）に設置された。安全性評価に関する調査、評価手法の開発、政府への支援、国内の関係機関の連携の拠点としての活動を行い、英米など各国のAIセーフティ・インスティテュートと国際的に連携している。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAへ届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して、被害の傾向、手口、対策を公表し、同様の被害の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAへ届け出る制度。経済産業省の告示に基づき、製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者と調整して対策の準備が整った後にJVNで公表し、Webサイトの脆弱性はIPAが運営者に通知して修正を促す。

サプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策の水準を、★の段階で評価して可視化する制度。経済産業省と国家サイバー統括室が監督し、IPAが運営する。全企業が最低限目指す★3は専門家の確認付きの自己評価、より高い水準の★4は評価機関による第三者評価で、2027年3月に申請の受付を始める予定である（★5は検討中）。