JVN（Japan Vulnerability Notes）

日本で使用されているソフトウェアの脆弱性情報とその対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、脆弱性の概要、影響範囲、対策方法などの情報を公開している。

日本で使われているソフトウェアの脆弱性情報と対策を公開するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、届出のあった脆弱性を開発者と調整したうえで公表する。

日本国内で使われるソフトウェアの脆弱性情報と対策を公表するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同運営し、届出制度で受け付けた情報を製品開発者との調整を経て公開する。CVSSによる深刻度も併記される。

日本で使用されているソフトウェアの脆弱性情報とその対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、脆弱性の概要、影響範囲、対策方法などを公開する。CVE-IDやCVSSスコアと連携して情報提供を行う。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性の情報と、その対策の情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップで届け出られた脆弱性について、製品の開発者との調整を経て公表する。各脆弱性にはJVN番号が付けられる。

IT製品のセキュリティ機能を、ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づいて第三者の評価機関が評価し、その結果をIPAが認証する日本の制度。国際的な相互承認の枠組み（CCRA）に参加しているため、取得した認証は加盟国の間で一定の範囲で相互に承認される。政府調達では、IT製品の調達におけるセキュリティ要件リストに基づいて認証取得製品が求められる。

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアの暗号モジュールが、承認された暗号を正しく実装し、暗号鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを第三者が試験し、IPAが認証する日本の制度。試験の基準はISO/IEC 19790などに基づき、米国・カナダのCMVP（FIPS 140）に相当する。政府機関が暗号製品を調達するときの判断材料になる。

AIの安全性（AIセーフティ）の評価手法や基準の検討を行う日本の機関で、2024年2月にIPA（情報処理推進機構）に設置された。安全性評価に関する調査、評価手法の開発、政府への支援、国内の関係機関の連携の拠点としての活動を行い、英米など各国のAIセーフティ・インスティテュートと国際的に連携している。

日本国内のコンピュータセキュリティインシデントについて、報告の受付、対応の支援、手口の分析、再発防止策の助言などを行う一般社団法人。特定の政府機関や企業に属さない中立の立場で国内外のCSIRTとの連絡調整の窓口を担い、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップでは製品の脆弱性について開発者との調整を行う。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAへ届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して、被害の傾向、手口、対策を公表し、同様の被害の防止に役立てる。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAへ届け出る制度。経済産業省の告示に基づき、製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者と調整して対策の準備が整った後にJVNで公表し、Webサイトの脆弱性はIPAが運営者に通知して修正を促す。