CA（認証局）

デジタル証明書の発行・管理・失効を行う信頼された第三者機関。公開鍵の持ち主の身元を確認し、その正当性を証明するデジタル証明書を発行する。CAとも呼ばれる。

公開鍵の持ち主の身元を確認したうえで、公開鍵とその持ち主を結び付けるデジタル証明書を発行し、必要に応じて失効させる信頼された第三者機関。認証局ともいう。発行する証明書には自らの秘密鍵で署名し、失効させた証明書は証明書失効リスト（CRL）やOCSPで公開する。

デジタル証明書を発行・管理する信頼された第三者機関。CAと略す。申請者の身元を確認して証明書を発行し、鍵の漏えいなどが起きた場合には証明書を失効させる。PKIの中核をなす。

申請者の身元を確認したうえでデジタル証明書を発行し、必要に応じて失効させる機関。PKIの信頼の中心であり、証明書に自らの秘密鍵で署名する。登録業務を分離した登録局（RA）を置く構成もある。

PKIにおいてデジタル証明書の発行・管理・失効を行う機関。申請者の本人確認を行い、公開鍵に対してデジタル署名を付与した証明書を発行する。ルートCAと中間CAの階層構造で信頼チェーンを形成する。

認証局の階層の最上位にあるルート認証局が、自らの公開鍵に自ら署名して発行したデジタル証明書（自己署名証明書）。OSやブラウザにあらかじめ組み込まれており、サーバ証明書から中間認証局の証明書、ルート証明書へと署名をたどって正当性を検証するときの起点（トラストアンカー）になる。

電子署名が手書きの署名や押印と同等に通用するための法的な基盤を定めた法律で、正式名称は「電子署名及び認証業務に関する法律」。本人だけが行うことができる電子署名が付された電子文書は、本人の意思で作成されたもの（真正に成立したもの）と推定される。電子証明書を発行する認証業務のうち一定の基準を満たすものを国が認定する、特定認証業務の認定の制度も定めている。

公開鍵が確かにその持ち主のものであることを、信頼できる第三者である認証局（CA）がデジタル証明書を発行して保証する仕組みの全体。証明書の発行、更新、失効の管理と証明書の検証の方法を含み、TLSによるWebサイトの認証、電子署名、電子メールの暗号化などの基盤となる。

公開鍵と、その持ち主の情報（氏名、組織名、ドメイン名など）、有効期間などを記載し、認証局がデジタル署名を付けて、公開鍵が持ち主のものであることを保証する電子的な証明書。形式はITU-TのX.509で標準化されており、TLSで使うサーバ証明書や、利用者を認証するクライアント証明書などがある。

日本の政府機関が行政手続をオンラインで行う際に、文書の作成者が政府機関であることや、文書が改ざんされていないことを確認できるようにするための公開鍵基盤。政府共用認証局や、他の認証基盤と相互に接続するブリッジ認証局などで構成され、地方公共団体や民間の認証基盤とも連携している。

有効期間内であるにもかかわらず、秘密鍵の漏えいや記載内容の変更などの理由で失効させたデジタル証明書のシリアル番号を、認証局が一覧にして署名し、公開するリスト。証明書の検証者はCRLを見て失効していないかを確かめる。リストの取得に時間がかかるため、証明書ごとに問い合わせるOCSPも使われる。