ソフトウェア特許

ソフトウェアによる情報処理に関する発明（ソフトウェア関連発明）について取得した特許。日本の審査基準では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合に、自然法則を利用した技術的思想の創作として発明に当たる。2002年の特許法改正でプログラムが物の発明に含まれることが明記され、プログラムそのものを請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。

ソフトウェアによる情報処理に関する発明について取得した特許。日本では、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていれば、自然法則を利用した発明として特許の対象になり、プログラムそのものも物の発明として請求できる。アルゴリズムやビジネスの手法そのものは、ハードウェアとの協働が示されなければ対象にならない。

技術開発の成果を特許権などの知的財産権として取得・維持して活用するとともに、他者の権利を侵害しないよう管理すること。出願の要否や時期の判断、権利の実施許諾、他社の特許の調査などを行う。

Apacheソフトウェア財団が定めたオープンソースライセンス。著作権表示や変更箇所の明示などを条件に、改変、再配布、商用利用を認め、派生物のソースコードの公開を求めない。貢献者による特許の利用許諾を明記している点が特徴である。

ITを利用した新しいビジネスの方法に関する発明に与えられる特許。ビジネスの方法そのものではなく、それをコンピュータやネットワークで実現する仕組みが保護の対象となり、ほかの発明と同じく新規性や進歩性などの要件を満たす必要がある。ビジネス方法の特許ともいう。

複数の関連するプロジェクトを統合的に管理し、個々のプロジェクトの管理だけでは得られない戦略的な便益を実現するためのマネジメント手法。全体システム化計画の策定において、複数案件間の依存関係やリソース競合を調整する。

個別の監査において実施すべき監査手続の内容、実施時期、実施者、範囲などを具体的に定めた文書。監査プログラムとも呼ばれ、監査の実施段階において監査人の行動指針となる。

ITを活用して実現したビジネスの方法（商取引の仕組み、決済、マーケティングの手法など）に関する特許。ビジネスモデル特許とも呼ぶ。ビジネスのアイデアや取決めそのものは発明に当たらず、コンピュータやネットワークを用いて具体的に実現する手段として示した場合に、ソフトウェア関連発明として特許の対象になる。