高年齢者雇用安定法

正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」。事業主に、65歳までの雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を義務付け、定年を定める場合は60歳以上とすることを求める。2021年4月施行の改正で、70歳までの就業確保措置（定年の引上げや継続雇用に加え、業務委託契約を結ぶ制度などの導入を含む）が努力義務になった。

高年齢者の安定した雇用の確保を図る法律。定年の引上げや継続雇用制度の導入などの措置を事業主に求めている。