高年齢者雇用安定法

正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」。事業主に、65歳までの雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を義務付け、定年を定める場合は60歳以上とすることを求める。2021年4月施行の改正で、70歳までの就業確保措置（定年の引上げや継続雇用に加え、業務委託契約を結ぶ制度などの導入を含む）が努力義務になった。