高年齢者雇用安定法

高年齢者の安定した雇用を確保するための法律。事業主に、65歳までの雇用を確保するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置をとることを義務付けている。70歳までの就業機会を確保する措置は努力義務になっている。

正式名称は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」。事業主に、65歳までの雇用確保措置（定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれか）を義務付け、定年を定める場合は60歳以上とすることを求める。2021年4月施行の改正で、70歳までの就業確保措置（定年の引上げや継続雇用に加え、業務委託契約を結ぶ制度などの導入を含む）が努力義務になった。

職場における優越的な関係を背景とした言動への対策を事業主に義務づける法律。相談体制の整備や事後の迅速な対応が求められる。

募集、採用、配置、昇進などにおける性別を理由とする差別を禁じる法律。セクシュアルハラスメント防止のための措置義務も定める。

育児や家族の介護を行う労働者の就業継続を支援する法律。休業や短時間勤務などの制度整備と、申出を理由とする不利益取扱いの禁止を定める。

契約上は請負や業務委託としながら、実態は発注者が労働者に直接指揮命令している状態。労働者派遣法などに抵触する違法な形態となる。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。

新技術や新事業モデルについて、期間や参加者を限定して現行規制の適用を受けずに実証できる制度。得られたデータを規制改革の検討に用いる。