送信可能化

インターネットに接続されたサーバに著作物をアップロードするなどして、利用者からの求めに応じて自動的に送信できる状態にすること。実際に送信されたかどうかにかかわらず公衆送信権の対象になるので、著作権者の許諾なく他人の著作物をWebサイトに掲載すると権利の侵害になる。

インターネットに接続されたサーバに著作物をアップロードするなどして、公衆からの求めに応じて自動的に送信できる状態に置くこと。実際に誰かに送信されたかどうかにかかわらず、この状態にした時点で公衆送信権（送信可能化権）の対象となるため、著作権者の許諾なく他人の著作物をWebサイトやSNSに掲載すると権利侵害になる。

画像や音声、動画に、人が知覚できない形で著作権者や利用者の情報を埋め込む技術。複製しても情報が保持されるため、不正コピーの流出経路の追跡や著作権の主張の根拠として利用される。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は非享受目的として原則許容されるが、享受目的が併存する場合は適用されない。AI生成物が既存著作物と類似する場合、依拠性と類似性の両方が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

著作権の発生に、登録、申請、著作権表示（©）などの手続を必要とせず、著作物を創作した時点で自動的に権利が発生するという考え方。ベルヌ条約が採用し、日本の著作権法もこれに従う。特許庁への出願と登録で権利が発生する産業財産権の方式主義と対比される。著作権法にも登録制度はあるが、権利の発生要件ではなく、権利の移転を第三者に主張するためなどに使う。

デジタルコンテンツの著作権を保護するための技術的な管理手段の総称。コピー制限、利用期間の制御、再生機器の制限などによって不正利用を防止する。

法人その他使用者の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物で、法人等の名義で公表されるもの。この場合、著作者は従業員個人ではなく法人等となる。

文芸、学術、美術、音楽などの著作物と、それを創作した著作者の権利を保護する法律。プログラムやデータベースも著作物として保護される。著作物を作った時点で権利が発生する無方式主義をとり、引用や私的使用など、権利者の許諾なしに利用できる場合も定めている。