送信可能化

インターネットに接続されたサーバに著作物をアップロードするなどして、公衆からの求めに応じて自動的に送信できる状態に置くこと。実際に誰かに送信されたかどうかにかかわらず、この状態にした時点で公衆送信権の対象になるため、著作権者の許諾なく他人の著作物をWebサイトやSNSに掲載すると権利の侵害になる。実演家やレコード製作者などの著作隣接権者にも送信可能化権が認められている。

インターネットに接続されたサーバに著作物をアップロードするなどして、公衆からの求めに応じて自動的に送信できる状態に置くこと。実際に誰かに送信されたかどうかにかかわらず、この状態にした時点で公衆送信権（送信可能化権）の対象となるため、著作権者の許諾なく他人の著作物をWebサイトやSNSに掲載すると権利侵害になる。

画像や音声に、見た目や聞こえ方を損なわずに著作権情報などを埋め込む技術。不正に複製されても出所をたどれるため、コンテンツの権利保護や流出経路の特定に用いられる。

法人その他使用者の発意に基づき、従業員が職務上作成した著作物で、法人等の名義で公表されるもの。この場合、著作者は従業員個人ではなく法人等となる。

生成AIが作成したコンテンツに関する著作権上の論点。著作権法第30条の4により、AI学習目的の著作物利用は原則として許容される。AI生成物が既存著作物に類似する場合、依拠性と類似性が認められれば著作権侵害となり得る。AI自体は著作者にはなれない。

文芸、学術、美術、音楽などの著作物と、それを創作した著作者の権利を保護する法律。プログラムやデータベースも著作物として保護される。著作物を作った時点で権利が発生する無方式主義をとり、引用や私的使用など、権利者の許諾なしに利用できる場合も定めている。

著作権のうち、著作物の利用を許諾したり禁止したりできる財産的な権利の総称。複製権、公衆送信権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻案権などからなる。著作者人格権と違って他人に譲渡したり相続したりでき、保護期間は原則として著作者の死後70年まで。

プログラムを創作し、その著作権を持つ者。ソフトウェアの開発を外部に委託した場合、契約に特段の定めがなければ、著作権は実際に開発した受託者側に帰属する。法人の従業員が職務として作成したプログラムは、職務著作の要件を満たせば法人が著作者になる。