送信可能化

インターネットに接続されたサーバに著作物をアップロードするなどして、利用者からの求めに応じて自動的に送信できる状態にすること。実際に送信されたかどうかにかかわらず公衆送信権の対象になるので、著作権者の許諾なく他人の著作物をWebサイトに掲載すると権利の侵害になる。

インターネットに接続されたサーバに著作物をアップロードするなどして、公衆からの求めに応じて自動的に送信できる状態に置くこと。実際に誰かに送信されたかどうかにかかわらず、この状態にした時点で公衆送信権の対象になるため、著作権者の許諾なく他人の著作物をWebサイトやSNSに掲載すると権利の侵害になる。実演家やレコード製作者などの著作隣接権者にも送信可能化権が認められている。

著作物とその著作者の権利、および実演家などの著作隣接権を定め、文化の発展に寄与することを目的とした法律。著作物を創作した時点で著作者人格権と著作財産権が発生し（無方式主義）、他人が利用するには原則として許諾が必要だが、引用、私的使用、情報解析などの権利制限規定により、一定の条件の下では許諾なく利用できる。プログラムやデータベースも著作物として保護される。

著作者が著作物の利用から経済的な利益を得るための権利の総称で、単に著作権と呼ぶことも多い。複製権、公衆送信権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権などで構成され、保護期間は原則として著作者の死後70年。他人に譲渡したり相続したりできる点で、譲渡できない著作者人格権と区別される。

米国著作権法で認められている、公正な利用であれば著作権者の許諾なく著作物を利用できるという一般的な規定。利用の目的と性質、著作物の性質、利用された部分の量と重要性、市場への影響の4つの要素を考慮して判断する。日本の著作権法にはこのような包括的な規定がなく、引用や私的使用など個別に定めた権利制限規定で対応している。

著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生し、登録、申請、著作権表示などの手続を必要としないという考え方で、ベルヌ条約で採用され、日本の著作権法もこれに従う。特許庁への登録で権利が発生する産業財産権の方式主義と対比される。著作権法にも登録制度はあるが、権利の発生要件ではない。

著作者の人格的な利益を守るための権利で、未公表の著作物を公表するかどうかを決める公表権、氏名の表示を決める氏名表示権、意に反する改変を受けない同一性保持権からなる。著作者だけに属し、譲渡や相続はできない。そのため、ソフトウェア開発の委託契約では「著作者人格権を行使しない」旨を定めることが多い。

既存の著作物（原著作物）を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化、その他翻案することによって創作した著作物。二次的著作物を作るには原著作物の著作権者の許諾が必要で、完成した二次的著作物を利用するときも、二次的著作物の著作者に加えて原著作物の著作権者の許諾が必要になる。既存のプログラムを改変したものも該当しうる。