サイバー関連事業者その他の事業者の責務

サイバーセキュリティ基本法第7条が定める、事業者の努力義務。インターネットなどのネットワークの整備、情報通信技術の活用、サイバーセキュリティに関する事業を行うサイバー関連事業者と、その他の事業者は、事業活動に関して自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者は、電力、通信、金融など、機能が停止すると国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

自社で無線通信インフラを持たず、大手携帯電話事業者（MNO）の回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者。格安SIMなどのサービスを展開する。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれ、サイバーセキュリティ戦略の案の作成、施策の推進、政府機関の対策の評価などを行う組織。2025年の法改正で内閣総理大臣が本部長、全閣僚が本部員となり、事務局は国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法で定義された概念で、電子的な方式で記録・送受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの安全管理と、情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。

インターネット接続サービスを提供する事業者。ユーザにグローバルIPアドレスの付与、DNS、メール等のサービスを提供する。Tier 1（大手バックボーン）、Tier 2（中規模）、Tier 3（地域ISP）の階層構造がある。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。