重要社会基盤事業者の責務

サイバーセキュリティ基本法第6条が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者とは、電力、通信、金融など、機能が停止・低下すると国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法が定める、事業者の努力義務。インターネットなどのネットワークの整備、情報通信技術の活用、サイバーセキュリティに関する事業を行うサイバー関連事業者と、その他の事業者は、事業活動に関して自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれ、サイバーセキュリティ戦略の案の作成、施策の推進、政府機関の対策の評価などを行う組織。2025年の法改正で内閣総理大臣が本部長、全閣僚が本部員となり、事務局は国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティ基本法で定義された概念で、電子的な方式で記録・送受信される情報の漏えい、滅失、毀損の防止などの安全管理と、情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていること。

工場の生産設備や、電力・ガス・水道などの社会インフラを動かす制御システム（ICS、OT）を守るための対策。停止できないため可用性と安全性が最優先され、機器の更新周期が長くパッチを適用しにくいという制約がある。かつては閉じたネットワークなので安全とされたが、ITとの接続が進んだため、ネットワークの分離とゾーン分割、通信の監視、IEC 62443などの規格に基づく対策が求められている。

サイバーセキュリティ基本法に基づき、政府がサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために定める基本的な計画。サイバーセキュリティ戦略本部が案を作成し、閣議決定される。施策の基本的な方針、国の行政機関や重要社会基盤事業者等におけるサイバーセキュリティの確保などを定め、情勢の変化に合わせて見直される。

2018年のサイバーセキュリティ基本法の改正で設けられた、国の行政機関、重要社会基盤事業者、セキュリティ事業者などが参加し、サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有して対策を協議するための組織。構成員に守秘義務と情報提供への協力義務を課し、公表前の機微な情報も共有できるようにした。2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴って基本法の規定は削除され、同法に基づく協議会が新たに組織されている。