サイバーセキュリティ戦略

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

サイバーセキュリティに関する施策の基本理念と、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関の責務、国民の努力を定めた法律で、2014年に成立した。政府にサイバーセキュリティ戦略の策定を義務付け、内閣に内閣総理大臣を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部を置く。基本理念として、情報の自由な流通の確保と、多様な主体の連携による積極的な対応を掲げている。

サイバーセキュリティ基本法第6条が定める、重要社会基盤事業者の努力義務。重要社会基盤事業者とは、電力、通信、金融など、機能が停止・低下すると国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすおそれがある事業を行う者（重要インフラ事業者）で、サービスを安定的かつ適切に提供するため、自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

サイバーセキュリティ基本法第7条が定める、事業者の努力義務。インターネットなどのネットワークの整備、情報通信技術の活用、サイバーセキュリティに関する事業を行うサイバー関連事業者と、その他の事業者は、事業活動に関して自主的かつ積極的にサイバーセキュリティの確保に努め、国や地方公共団体の施策に協力するよう努めるものとされる。

2018年のサイバーセキュリティ基本法の改正で設けられた、国の行政機関、重要社会基盤事業者、セキュリティ事業者などが参加し、サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有して対策を協議するための組織。構成員に守秘義務と情報提供への協力義務を課し、公表前の機微な情報も共有できるようにした。2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴って基本法の規定は削除され、同法に基づく協議会が新たに組織されている。

サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣に置かれる組織で、サイバーセキュリティ戦略の案の作成と実施の推進、政府機関などの対策の基準の作成と評価、重大な事象の原因究明のための調査などを行う。内閣総理大臣が本部長を務め、事務局は国家サイバー統括室が担う。

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を改組して2025年7月に内閣官房に設置された、国のサイバーセキュリティ政策の司令塔となる組織。サイバーセキュリティ戦略本部の事務局を務め、政府機関の対策の推進や、能動的サイバー防御の実施に関する総合調整などを担う。