割賦販売法

クレジットカード払いや分割払いなどの取引について事業者が守るべきルールを定め、購入者を保護する法律。2018年施行の改正で、クレジットカードを取り扱う加盟店に、カード番号などの適切な管理（カード情報を保持しない非保持化、またはPCI DSSへの準拠）と、不正利用の防止策を義務付けた。

製造物責任法のこと。製造物の欠陥によって生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者等に過失がなくても損害賠償責任を負わせる法律。消費者保護を目的とする無過失責任。

不当な景品類の提供や虚偽・誇大な広告表示を規制する法律。消費者が適切な商品選択をできるよう、優良誤認表示や有利誤認表示を禁止する。消費者庁が所管する。

インターネットでのクレジットカード決済で本人認証を行う国際的な仕組みで、3Dセキュア2.0ともいう。取引や端末の情報からカード会社がリスクを判定し、低リスクなら追加の認証を省き、高リスクの場合だけワンタイムパスワードなどで本人を確かめる。日本では2025年3月末までに原則すべてのEC加盟店への導入が求められた。

現金を使わず、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、口座振替などにより、ネットワーク上で代金の支払を処理するシステム。加盟店、決済代行事業者、カード会社、金融機関の間で決済情報を安全にやり取りする仕組みで、ECやキャッシュレス決済を支える。カード情報を扱う事業者にはPCI DSSへの準拠が求められる。

利用者をだましたり誤解させたりして、本人が意図しない購入、契約、個人情報の提供、解約の断念などに誘導するWebサイトやアプリのデザイン。小さく目立たない解約導線、事前にチェックの入った同意欄、偽りの在庫僅少表示などがあり、消費者保護やプライバシー保護の観点から規制や指針の整備が進んでいる。

クレジットカードの会員データを安全に取り扱うために、国際カードブランド5社が設立したPCI SSCが策定したセキュリティ基準。カード情報を保存、処理、伝送する事業者を対象に、ネットワークの保護、カード情報の保護、アクセス制御、ログの監視、定期的な脆弱性の検査など12の要件を定めている。