金融商品取引法

有価証券の取引や金融デリバティブ取引などを規制する法律。インサイダー取引の禁止、情報開示の義務、投資者保護のルールなどを定め、証券市場の公正性と透明性を確保する。

有価証券の発行・取引の公正を確保するための法律。上場企業に内部統制報告書の提出と公認会計士等による監査を義務付けており、これがJ-SOXと呼ばれる財務報告に係る内部統制の根拠となっている。

有価証券の発行や金融商品の取引を公正にし、投資家を保護するための法律。上場企業に有価証券報告書による情報開示を義務付け、インサイダー取引を禁止している。財務報告に係る内部統制の評価と監査を求める内部統制報告制度（J-SOX）を定めており、財務報告に関わる情報システムを対象としたIT統制の整備が求められる。

上場企業が証券取引所の規則に基づき、決算の内容を速報としてまとめて開示する書類。売上高や利益などの業績と翌期の業績予想を記載し、有価証券報告書より早く公表される。決算期末から45日以内の開示が適当とされ、30日以内がより望ましいとされる。

上場企業に対して、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、報告書を提出することを義務付ける制度。J-SOX法とも呼ばれ、財務報告の信頼性確保を目的とする。

金融商品取引法に基づき、上場企業に対して財務報告に係る内部統制の評価・報告を義務づける制度。経営者が内部統制の有効性を評価し内部統制報告書を提出、監査人がその適正性を監査する。

J-SOX制度において、経営者が財務報告に係る内部統制の有効性を評価した結果を記載する報告書。有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出し、監査人の監査を受ける。

J-SOX制度において、経営者が作成した内部統制報告書の適正性について、外部の監査人が意見を表明する監査。財務諸表監査と一体的に実施される。

J-SOXにおける内部統制の不備のうち、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いもの。開示すべき重要な不備が存在する場合、経営者は内部統制が有効でない旨を内部統制報告書に記載する。