AI事業者ガイドライン

2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI事業活動に関わる事業者（AI開発者・AI提供者・AI利用者）が遵守すべきガイドライン。人間中心のAI社会原則を土台に、安全性・公平性・プライバシー保護・セキュリティ確保・透明性・アカウンタビリティなど10の共通指針を示している。

2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI開発者・AI提供者・AI利用者それぞれが遵守すべき10の共通指針を示すガイドライン。AI戦略の立案やAIサービスの企画においては、本ガイドラインへの準拠が求められる。

AIの開発者・提供者・利用者が守るべき事項を整理した国のガイドライン。人間中心、安全性、公平性、透明性などの指針を、立場ごとの行動として具体化している。

総務省と経済産業省が、AIの開発者、提供者、利用者の各事業者に向けて、AIを安全・安心に活用するための望ましい行動を示したガイドライン。人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなどの共通の指針を示す。2024年4月に第1.0版を公表し、2026年3月の第1.2版ではAIエージェントへの対応などを加えた。

AIを安全・安心に活用するために、AIの開発者、提供者、利用者が取り組むべき事項を示した日本政府の指針。総務省と経済産業省が2024年4月に策定し、2026年3月の第1.2版ではAIエージェントやフィジカルAIに関する記載を加えた。法的拘束力のないソフトローで、リスクベースのアプローチとアジャイル・ガバナンスの考え方をとる。

2019年に日本政府（統合イノベーション戦略推進会議）が策定した、AI社会の基本原則。「人間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会」「持続性ある社会」の3つの基本理念を掲げ、人間中心・教育リテラシー・プライバシー確保・セキュリティ確保・公正競争確保・公平性説明責任透明性・イノベーションの7原則を定めている。

2019年にEU（欧州委員会）のハイレベル専門家グループが策定した、信頼できるAIが満たすべき倫理的要件を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的・倫理的・堅固であるべきとし、人間の活動と監視、堅固性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・非差別・公平性、社会・環境福祉、説明責任の7要件を定めている。EU AI法の基盤となった。

IPAが公開する、中小企業の経営者と実務者向けの手引。経営者が認識すべき原則と、限られた人員・予算でも実施できる具体的な対策手順を示す。SECURITY ACTIONの自己宣言と組み合わせて使われる。

経済産業省が策定した、Society5.0のサプライチェーンを守るための枠組み。企業間のつながり、フィジカル空間とサイバー空間のつながり、サイバー空間内のつながりという三層で捉えて対策を整理する。

IPAが公開する、従業員などによる情報の持ち出しや不正利用を防ぐための手引。基本方針の策定、資産管理、アクセス権の最小化、証跡の記録、退職時の措置など多面的な対策を示す。

経済産業省とIPAが策定した、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を示したガイドライン。経営層のリーダーシップによるセキュリティ対策の推進を求めている。