AI事業者ガイドライン

2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI開発者・AI提供者・AI利用者が遵守すべきガイドライン。人間中心のAI社会原則を土台に、安全性・公平性・プライバシー保護・透明性・アカウンタビリティなど10の共通指針を示している。従来のAI開発ガイドライン・AI利活用ガイドラインなどを統合した文書である。

2024年に総務省・経済産業省が策定した、AI開発者・AI提供者・AI利用者それぞれが遵守すべき10の共通指針を示すガイドライン。AI戦略の立案やAIサービスの企画においては、本ガイドラインへの準拠が求められる。

AIの開発者・提供者・利用者が守るべき事項を整理した国のガイドライン。人間中心、安全性、公平性、透明性などの指針を、立場ごとの行動として具体化している。

総務省と経済産業省が、AIの開発者、提供者、利用者の各事業者に向けて、AIを安全・安心に活用するための望ましい行動を示したガイドライン。人間中心、安全性、公平性、プライバシー保護、セキュリティ確保、透明性、アカウンタビリティなどの共通の指針を示す。2024年4月に第1.0版を公表し、2026年3月の第1.2版ではAIエージェントへの対応などを加えた。

AIを安全・安心に活用するために、AIの開発者、提供者、利用者が取り組むべき事項を示した日本政府の指針。総務省と経済産業省が2024年4月に策定し、2026年3月の第1.2版ではAIエージェントやフィジカルAIに関する記載を加えた。法的拘束力のないソフトローで、リスクベースのアプローチとアジャイル・ガバナンスの考え方をとる。

2019年に日本政府が策定した、AI社会の基本原則。「人間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会」「持続性ある社会」の3つの基本理念と、人間中心・教育リテラシー・プライバシー確保・セキュリティ確保・公正競争確保・公平性説明責任透明性・イノベーションの7原則を定めている。

2019年にEU（欧州委員会）のハイレベル専門家グループが策定した、信頼できるAIが満たすべき倫理的要件を示すガイドライン。信頼できるAIは合法的・倫理的・堅固であるべきとし、人間の活動と監視、堅固性と安全性、プライバシーとデータガバナンス、透明性、多様性・非差別・公平性、社会・環境福祉、説明責任の7要件を定めている。EU AI法の基盤となった。

経済産業省とIPAが策定した、経営者向けの指針。経営者が認識すべき3原則と、セキュリティ責任者に指示すべき重要10項目を示し、サイバーセキュリティを投資と位置づけて経営課題として扱うことを求める。

AIシステムを安全かつ倫理的に開発・運用するためのアプローチおよび原則の総称。公平性、信頼性と安全性、プライバシーとセキュリティ、包括性、透明性、アカウンタビリティを主要な柱とし、AIによる偏見や差別の排除、説明可能性の確保、人間による監視・制御の維持を重視する考え方である。

新しい科学技術やAIの研究開発・社会実装に伴って生じる、倫理的（Ethical）・法的（Legal）・社会的（Social）な課題の総称。AIの公平性・プライバシー・雇用への影響、遺伝子技術の倫理問題など、技術の進展がもたらす社会的影響を多角的に検討する枠組みである。

経済産業省が策定した、組織が情報システムを適切に管理するための実践規範。ITガバナンスと、企画、開発、アジャイル開発、運用・利用、保守などのITマネジメントについて、管理の要点を示す。システム監査では、システム監査基準と組み合わせて監査上の判断の尺度として使う。