組織における内部不正防止ガイドライン

IPAが策定した、組織における内部不正を防止するためのガイドライン。内部不正対策の基本方針、資産管理、物理的管理、技術的管理、人的管理、コンプライアンス、職場環境など10の観点から対策を示す。

IPAが公開している、企業などが内部不正を防ぐための対策をまとめた指針。状況的犯罪予防の考え方を応用し、「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の言い訳をさせない」「犯罪の誘因を減らす」の5つの基本原則に沿って具体的な対策を示している。

IPAが公表する、内部不正の防止・早期発見・事後対応の観点から組織が取るべき対策をまとめた指針。基本方針、資産管理、物理的・技術的管理、証拠確保、人的管理など複数の観点で対策項目を示す。

IPAが公表している、企業などの組織が内部不正を防ぐための対策をまとめたガイドライン。犯罪予防の考え方に基づき、犯行を難しくする、捕まるリスクを高める、犯行の見返りを減らす、犯行の誘因を減らす、犯罪の弁明をさせない、の5つの基本原則に沿って、経営者の責任、アクセス権の管理、教育、監視などの対策を示している。

IPAが公開する、中小企業の経営者と実務者向けの手引。経営者が認識すべき原則と、限られた人員・予算でも実施できる具体的な対策手順を示す。SECURITY ACTIONの自己宣言と組み合わせて使われる。

経済産業省が策定した、Society5.0のサプライチェーンを守るための枠組み。企業間のつながり、フィジカル空間とサイバー空間のつながり、サイバー空間内のつながりという三層で捉えて対策を整理する。

経済産業省とIPAが策定した、経営者が認識すべきサイバーセキュリティに関する3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を示したガイドライン。経営層のリーダーシップによるセキュリティ対策の推進を求めている。

OECDが定めた個人情報保護に関する国際的なガイドライン。収集制限の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則の8原則を規定。

米国国立標準技術研究所（NIST）が発行する情報セキュリティに関する技術ガイドライン群。SP 800-53（セキュリティ管理策）、SP 800-63（デジタルアイデンティティ）、SP 800-171（CUI保護）など、世界的に参照されるセキュリティ基準を提供する。

リスクの特定、分析、評価を体系的に行うプロセス。リスクの発生確率と影響度を評価し、対策の優先度を決定する。経営リスクや情報セキュリティリスクなど、さまざまな分野のリスクマネジメントの中核的な手法。