ISO 26000

人的資本に関する情報を組織の内部および外部へ報告するための指針を示した国際規格。人員構成、離職率、研修時間、多様性などの測定項目を定め、人的資本経営の情報開示に活用される。

ITガバナンスに関する規格で、経営陣が情報システムの利用を統治するための原則を示す。責任、戦略、取得、パフォーマンス、適合、人間行動の六つの原則と、評価・指示・監視の枠組みを定める。

ISOやIECなどの国際標準化機関が制定する国際規格。国境を越えた互換性と品質の確保を目的とし、各国の国家規格（日本ではJIS）に取り入れられることが多い。

電気・電子技術分野の国際規格を制定する国際標準化機関。情報セキュリティのISO/IEC 27000シリーズのように、ISOと合同で規格を策定することも多い。

企業の財務的な収益性だけでなく、環境への配慮、人権、労働環境、地域社会への貢献などの社会的責任への取組みを評価して投資先を選ぶ投資手法。当初は武器やたばこなど特定の業種を投資対象から除外する方法が中心だったが、現在はESG投資に発展している。

複数の特許権者が、標準規格の実施などに必要な特許を持ち寄って一括管理し、まとめて第三者に実施許諾する仕組み。利用者は個々の特許権者と交渉しなくても必要な特許をまとめて使えるため、規格の普及と特許の活用が進む。