JIS Q 38500

ITガバナンスの原則を定めた日本産業規格。経営者がITの利用を統治するための責任、戦略、取得、実行、適合、人間行動の6原則を示す。

組織の社会的責任（SR）に関する手引を示した国際規格。人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行など七つの中核主題を挙げる。認証を目的とせず、あらゆる組織が自主的に活用するガイダンス規格である。

人的資本に関する情報を組織の内部および外部へ報告するための指針を示した国際規格。人員構成、離職率、研修時間、多様性などの測定項目を定め、人的資本経営の情報開示に活用される。

ISOやIECなどの国際標準化機関が制定する国際規格。国境を越えた互換性と品質の確保を目的とし、各国の国家規格（日本ではJIS）に取り入れられることが多い。

電気・電子技術分野の国際規格を制定する国際標準化機関。情報セキュリティのISO/IEC 27000シリーズのように、ISOと合同で規格を策定することも多い。

経済産業省が策定した、組織が情報システムを適切に管理するための実践規範。ITガバナンスと、企画、開発、アジャイル開発、運用・利用、保守などのITマネジメントについて、管理の要点を示す。システム監査では、システム監査基準と組み合わせて監査上の判断の尺度として使う。

複数の特許権者が、標準規格の実施などに必要な特許を持ち寄って一括管理し、まとめて第三者に実施許諾する仕組み。利用者は個々の特許権者と交渉しなくても必要な特許をまとめて使えるため、規格の普及と特許の活用が進む。