ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出制度

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した人がIPAへ届け出る制度。IPAとJPCERT/CCが受付・調整を担い、開発者による修正が整うまで公表を控えて悪用を防ぐ。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性を発見した者がIPAに届け出る制度。製品の脆弱性はJPCERT/CCが開発者との調整を行い、対策の準備が整った後にJVNで公表される。情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの枠組みで運用されている。

ソフトウェア製品やWebサイトの脆弱性関連情報を、発見者、IPA、JPCERT/CC、製品開発者、Webサイト運営者などが連携して適切に取り扱う枠組み（情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ）について、関係者の役割と届出の受付から公表までの手順を定めたガイドライン。IPAやJPCERT/CCなどが公表している。

日本で使われているソフトウェアなどの脆弱性情報と、その対策情報を提供するポータルサイト。JPCERT/CCとIPAが共同で運営し、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップに基づいて製品開発者と調整した脆弱性を公表する。IPAが運営するJVN iPediaは国内外の脆弱性情報を集めたデータベースで、CVE番号やCVSSの値も掲載している。

IT製品のセキュリティ機能を、ISO/IEC 15408（コモンクライテリア）に基づいて第三者の評価機関が評価し、その結果をIPAが認証する日本の制度。国際的な相互承認の枠組み（CCRA）に参加しているため、取得した認証は加盟国の間で一定の範囲で相互に承認される。政府調達では、IT製品の調達におけるセキュリティ要件リストに基づいて認証取得製品が求められる。

暗号アルゴリズムを実装したハードウェアやソフトウェアの暗号モジュールが、承認された暗号を正しく実装し、暗号鍵などの重要な情報を適切に保護しているかを第三者が試験し、IPAが認証する日本の制度。試験の基準はISO/IEC 19790などに基づき、米国・カナダのCMVP（FIPS 140）に相当する。政府機関が暗号製品を調達するときの判断材料になる。

AIの安全性（AIセーフティ）の評価手法や基準の検討を行う日本の機関で、2024年2月にIPA（情報処理推進機構）に設置された。安全性評価に関する調査、評価手法の開発、政府への支援、国内の関係機関の連携の拠点としての活動を行い、英米など各国のAIセーフティ・インスティテュートと国際的に連携している。

経済産業省の「コンピュータ不正アクセス対策基準」に基づき、不正アクセスの被害を受けた者などがIPAへ届け出る制度。IPAは届出を集計・分析して、被害の傾向、手口、対策を公表し、同様の被害の防止に役立てる。