内部不正防止ガイドライン

IPAが公開する、従業員などによる情報の持ち出しや不正利用を防ぐための手引。基本方針の策定、資産管理、アクセス権の最小化、証跡の記録、退職時の措置など多面的な対策を示す。

IPAが公開している、企業などが内部不正を防ぐための対策をまとめた指針。状況的犯罪予防の考え方を応用し、「犯行を難しくする」「捕まるリスクを高める」「犯行の見返りを減らす」「犯行の言い訳をさせない」「犯罪の誘因を減らす」の5つの基本原則に沿って具体的な対策を示している。

IPAが公表する、内部不正の防止・早期発見・事後対応の観点から組織が取るべき対策をまとめた指針。基本方針、資産管理、物理的・技術的管理、証拠確保、人的管理など複数の観点で対策項目を示す。

IPAが公表している、企業などの組織が内部不正を防ぐための対策をまとめたガイドライン。犯罪予防の考え方に基づき、犯行を難しくする、捕まるリスクを高める、犯行の見返りを減らす、犯行の誘因を減らす、犯罪の弁明をさせない、の5つの基本原則に沿って、経営者の責任、アクセス権の管理、教育、監視などの対策を示している。

経済産業省とIPAが策定した、経営者向けのサイバーセキュリティ対策の指針。経営者が認識すべき3原則と、CISO等に指示すべき重要10項目を提示し、経営者のリーダーシップによるセキュリティ対策を促進する。

組織の構成員に対してセキュリティの重要性や脅威についての意識を高める活動。ポスター掲示、メール配信、e-ラーニングなどの手法で、セキュリティポリシーやルールの周知徹底を図る。

標的型メール訓練やインシデント対応訓練など、実践的なセキュリティ対策の能力を高めるための訓練。座学だけでなく実際の攻撃を模した演習を行うことで、有事の際の対応力を向上させる。

機密情報へのアクセスを許可する前に、対象者の身元や信頼性を調査・確認する制度。政府機関や防衛関連企業などで導入されており、情報の重要度に応じた適格性評価を実施する。

OECDが定めた個人情報保護に関する国際的なガイドライン。収集制限の原則、データ内容の原則、目的明確化の原則、利用制限の原則、安全保護の原則、公開の原則、個人参加の原則、責任の原則の8原則を規定。

2019年に日本政府（統合イノベーション戦略推進会議）が策定した、AI社会の基本原則。「人間の尊厳が尊重される社会」「多様な背景を持つ人々が多様な幸せを追求できる社会」「持続性ある社会」の3つの基本理念を掲げ、人間中心・教育リテラシー・プライバシー確保・セキュリティ確保・公正競争確保・公平性説明責任透明性・イノベーションの7原則を定めている。