仮名加工情報

他の情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報。匿名加工情報より加工の程度が緩く分析に使いやすいが、原則として第三者への提供は認められない。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報。内部での分析利用を想定した区分で、第三者提供は原則として認められない。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように、氏名などの記述の削除や置換えを行って個人情報を加工した情報で、2022年施行の改正で創設された。加工の程度が匿名加工情報より軽くデータの有用性を保てるため、事業者の内部での分析や機械学習に使いやすい。利用目的の変更の制限が緩和される一方、原則として第三者への提供は禁止される。

特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ当該個人情報を復元できないようにした情報。一定のルールの下で本人の同意なく第三者に提供でき、ビッグデータの活用促進を目的としている。

システムやサービスの設計段階からプライバシー保護の仕組みを組み込む考え方。個人情報の取得・利用・保存・廃棄の各段階で、プライバシーリスクを最小化するための設計原則を適用する。

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた法律。個人情報取扱事業者の義務として、利用目的の特定・通知、安全管理措置、第三者提供の制限などを規定する。

個人情報データベース等を事業の用に供している者。国の機関・地方公共団体等を除くほぼすべての事業者が該当し、個人情報保護法に基づく各種の義務を負う。

本人に対する不当な差別・偏見が生じないよう特に配慮を要する個人情報。人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、障害の有無などが該当し、取得には原則として本人の同意が必要。

個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等を防止するために講じなければならない措置。組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つに分類される。