仮名加工情報

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報。匿名加工情報よりも加工の程度が低く、事業者内部での分析・活用を想定している。第三者への提供は原則禁止。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報。内部での分析利用を想定した区分で、第三者提供は原則として認められない。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように、氏名などの記述の削除や置換えを行って個人情報を加工した情報で、2022年施行の改正で創設された。加工の程度が匿名加工情報より軽くデータの有用性を保てるため、事業者の内部での分析や機械学習に使いやすい。利用目的の変更の制限が緩和される一方、原則として第三者への提供は禁止される。

個人情報の取扱いに関する基本的なルールを定めた法律。個人情報取扱事業者に対して、利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限など、個人情報の適正な取扱いを義務付ける。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

利用者が個人情報の利用やメールの受信などに対して、事前に明示的に同意する方式。本人の積極的な意思表示を必要とし、オプトアウト（事後の拒否）と対比される。

人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じ得る個人情報。取得には原則として本人の同意が必要で、本人の同意のないオプトアウトによる第三者提供は認められない。

特定の個人を識別できず、かつ元の個人情報に復元できないように加工した情報。定められた基準に従って加工すれば、本人の同意なく第三者に提供したり分析に活用したりできる。

個人情報データベース等を事業に用いている者。個人情報保護法上の義務を負い、利用目的の特定と通知、安全管理措置、第三者提供の制限などが求められる。規模による適用除外はない。