仮名加工情報

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように個人情報を加工した情報。匿名加工情報よりも加工の程度が低く、事業者内部での分析・活用を想定している。第三者への提供は原則禁止。

他の情報と照合しない限り個人を特定できないように加工した情報。匿名加工情報より加工の程度が緩く分析に使いやすいが、原則として第三者への提供は認められない。

他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報。内部での分析利用を想定した区分で、第三者提供は原則として認められない。

個人情報保護法で、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などにより特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合して識別できるものを含む）、または個人識別符号が含まれるもの。死者の情報や、個人と結び付かない統計情報は含まれない。個人情報データベース等を構成すると個人データとなり、事業者が負う義務が増える。

個人情報データベース等を事業の用に供している者で、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等などは除かれる。取り扱う個人情報の件数による除外はなく、企業だけでなくNPOや個人事業主も含まれる。利用目的の特定、安全管理措置、第三者提供の制限、本人からの開示請求への対応など、個人情報保護法の義務を負う。

本人に対する不当な差別や偏見などの不利益が生じないよう、取扱いに特に配慮を要する個人情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪の被害を受けた事実、障害、健康診断の結果などが当たる。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供は認められない。2026年公布の改正では、公開されているものを統計作成等のためにのみ取得する場合の同意が不要とされた。

特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、かつ元の個人情報を復元できないようにした情報。個人情報保護委員会規則の基準に従って加工し、作成時と第三者への提供時に含まれる項目などを公表すれば、本人の同意なく第三者に提供できる。受け取った側は、他の情報と照合して本人を識別することが禁止される。

個人データの匿名化・秘匿化で、識別につながる情報を削除する単位による3つの手法。項目削除は、氏名や電話番号のような識別性の高い項目（列）をすべてのレコードから除く。レコード削除は、極端に珍しい属性の組合せを持つなど特定されやすい人のレコード（行）全体を除き、セル削除はそのレコードの中で特定されやすい値だけを除いてほかの値は残す。

年齢、性別、郵便番号など、組み合わせると個人を特定し得る属性（準識別子）について、同じ値の組合せを持つレコードがどれもk件以上になるように、値の一般化（年齢を年代にするなど）や削除を行う匿名化の手法。外部の情報と照合されても、少なくともk人のうちの誰かまでしか絞り込めない。同じ組合せの人がみな同じ病名を持つ場合などは属性が推測されるため、l-多様性などの考え方で補う。