労働基準法

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する規定を設け、労働者の権利を保護する。使用者はこの基準を下回る労働条件を設定できない。

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、解雇制限などを規定する。36協定による時間外労働の取り決めやフレックスタイム制などの労働時間制度も定めている。

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、年次有給休暇、解雇・退職、母性保護などについて規定する。36協定による時間外労働の上限規制が重要。

賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇などの労働条件について最低基準を定めた法律。法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間で、これを超えて働かせるには労使協定（36協定）を結んで届け出る必要がある。基準に達しない労働契約の部分は無効となり、この法律の基準に置き換えられる。

常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成・届出が義務付けられる社内ルール。始業・終業時刻、休日、賃金、退職に関する事項などを定める。情報セキュリティに関する規程も就業規則に含まれることがある。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とする法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者間の関係を規定し、派遣期間の制限や派遣労働者の待遇改善に関するルールを定める。

労働者派遣において、労働者と雇用契約を結び、派遣先へ送り出す事業者。賃金の支払や社会保険の手続など雇用主としての責任を負う。

労働者派遣において、派遣労働者を受け入れて業務の指揮命令を行う事業者。雇用契約はないが、就業環境の整備や労働時間の管理について責任を負う。

業務の具体的な進め方を指示する権限。労働者派遣では派遣先が行うが、請負契約では発注者が受注者の労働者へ直接行うことはできず、これを行うと偽装請負となる。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。