労働者派遣法

派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる労働者派遣事業を規制する法律。派遣期間の制限や派遣労働者の保護に関する規定を定める。

労働者派遣に関する基本的なルールを定めた法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係に基づく就業形態を規制し、偽装請負や二重派遣の禁止、派遣期間の制限などを規定する。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とした法律。派遣元、派遣先、派遣労働者の三者間の関係を規律し、偽装請負の禁止や二重派遣の禁止などを定める。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律。派遣事業の許可制、同一の組織単位での派遣受入れの期間制限（原則3年）、派遣先の労働者との不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などを定める。派遣先がさらに別の会社へ派遣する二重派遣は認められない。

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する基本的なルールを規定する。IT企業においても、エンジニアの労働時間管理や残業規制の遵守が求められる。

常時10人以上の労働者を使用する事業場で作成・届出が義務付けられる社内ルール。始業・終業時刻、休日、賃金、退職に関する事項などを定める。情報セキュリティに関する規程も就業規則に含まれることがある。

労働者派遣において、労働者と雇用契約を結び、派遣先へ送り出す事業者。賃金の支払や社会保険の手続など雇用主としての責任を負う。

労働者派遣において、派遣労働者を受け入れて業務の指揮命令を行う事業者。雇用契約はないが、就業環境の整備や労働時間の管理について責任を負う。

業務の具体的な進め方を指示する権限。労働者派遣では派遣先が行うが、請負契約では発注者が受注者の労働者へ直接行うことはできず、これを行うと偽装請負となる。

労働契約に関する基本的なルールを定めた法律。労使対等の原則、合理的な労働条件の変更、有期労働契約の無期転換ルールなどを規定する。