労働基準法

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する規定を設け、労働者の権利を保護する。使用者はこの基準を下回る労働条件を設定できない。

労働条件の最低基準を定めた法律。労働時間、休日、賃金、解雇などに関する基本的なルールを規定する。IT企業においても、エンジニアの労働時間管理や残業規制の遵守が求められる。

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、年次有給休暇、解雇・退職、母性保護などについて規定する。36協定による時間外労働の上限規制が重要。

賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇などの労働条件について最低基準を定めた法律。法定労働時間は原則として1日8時間・週40時間で、これを超えて働かせるには労使協定（36協定）を結んで届け出る必要がある。基準に達しない労働契約の部分は無効となり、この法律の基準に置き換えられる。

労働者派遣に関する基本的なルールを定めた法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係に基づく就業形態を規制し、偽装請負や二重派遣の禁止、派遣期間の制限などを規定する。

労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、労使間で結んで労働基準監督署に届け出る協定。締結せずに時間外労働をさせることはできない。

実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたとみなす制度。研究開発やシステム設計など、進め方を本人の裁量に委ねる業務に限って適用でき、対象業務は法令で定められている。

一定期間の総労働時間だけを定め、日々の始業・終業時刻を労働者が決められる制度。全員がそろうコアタイムを設ける場合もある。裁量労働制と違い、実際の労働時間で賃金を計算する。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる契約。雇用関係は派遣元、指揮命令は派遣先にある点が特徴で、成果物の完成責任を負う請負契約とは根本的に異なる。

契約上は請負や準委任としながら、実際には発注者が作業者に直接指揮命令している状態。実質的に労働者派遣にあたるため、労働者派遣法や職業安定法に違反する。