リスクコントロール

リスク対応のうち、損失の発生そのものを防いだり、発生の頻度や影響の大きさを小さくしたりする手法の総称。リスク回避やリスク低減が該当し、損失が起きた後の資金面の手当てを行うリスクファイナンシングと対比される。

特定されたリスクに対する対応策。リスク回避（リスク要因の排除）、リスク低減（セキュリティ対策の実施）、リスク移転（保険やアウトソーシング）、リスク保有（許容範囲として受容）の4つの選択肢がある。

リスクを許容可能な水準まで低減するための対策の実施。技術的対策（暗号化、アクセス制御等）、管理的対策（規程の整備、教育等）、物理的対策（入退室管理等）に分類される。

リスクを修正する対策を講じること。リスク低減の具体的手段として、技術的対策（暗号化、アクセス制御等）や運用的対策（手順の整備、教育等）を実施してリスクレベルを許容範囲内に抑える。

リスクの発生確率や影響を、技術的・組織的な対策によって低減する活動。回避、低減、移転、保有といったリスク対応の選択肢の中で実施される。

リスクへの対応のうち、リスクの発生を防いだり、発生したときの損失を小さくしたりするための対策。リスク回避、損失の予防と軽減によるリスク低減、リスクの分散などが含まれ、損失に備えて資金面の手当てをするリスクファイナンシングと対比される。

情報資産に損害を与える原因となり得る事象や行為。不正アクセスやマルウェアといった人為的なもの、地震や火災などの環境的なもの、誤操作のような偶発的なものに分けられる。

脅威につけ込まれる弱点。ソフトウェアの不具合（セキュリティホール）だけでなく、規程の不備、教育不足といった人的・組織的な弱さも含む。脅威と脆弱性がそろうとリスクが現実化する。

情報資産に対する脅威と脆弱性を洗い出し、リスクの大きさを評価するプロセス。リスク特定、リスク分析、リスク評価の3つのプロセスで構成され、リスク対応の優先順位付けの基礎となる。

リスクの原因となる活動そのものをやめて、リスクを取り除くリスク対応。危険な機能を提供しない、該当業務から撤退するなどが該当する。効果は確実だが、得られたはずの利益も失う。

リスクによる損失の負担を他者に移すリスク対応。保険への加入や業務の外部委託が該当する。リスク共有とも呼ばれるが、説明責任まで移せるわけではない点に注意が必要。

リスクを認識したうえで、特別な対策を取らずに受け入れるリスク対応。受容ともいう。影響が小さい場合や、対策費用が想定損失を上回る場合に選ばれる。判断の記録を残すことが重要。