不正アクセス禁止法

他人のIDやパスワードを不正に使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を突破する行為を禁止する法律。不正アクセスを助長する行為も処罰対象。

コンピュータの不正アクセス行為とこれを助長する行為を禁止する法律。他人のID・パスワードを無断で使用する行為や、セキュリティホールを攻撃してコンピュータに侵入する行為を処罰の対象とする。

ネットワークを通じた不正アクセス行為やアクセス制御のための符号提供などを禁止する法律。不正アクセス行為、不正アクセスを助長する行為が処罰の対象となる。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律。他人の識別符号の不正使用やセキュリティホールを利用したアクセスを禁止する。システム監査ではアクセス管理の法的根拠として参照される。

他人のID・パスワードを不正使用してコンピュータに侵入する行為や、セキュリティホールを攻撃してアクセス制御を回避する行為を禁止する日本の法律。不正アクセス行為そのものに加え、他人のID・パスワードの不正取得・提供も処罰対象。

ネットワークを通じたコンピュータへの不正アクセス行為と、それを助長する行為を禁止する法律で、正式名称は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」。他人のID・パスワードの無断使用や、脆弱性を突いた侵入を禁止するほか、他人の識別符号の不正な取得・保管・提供や、フィッシングのような識別符号の入力の不正な要求も処罰の対象とする。アクセス管理者には、識別符号の適切な管理などの防御措置を講じる努力義務を課している。

サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律。国や地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を明確にし、サイバーセキュリティ戦略の策定を規定する。

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。

ウイルス作成罪とも呼ばれる。コンピュータウイルスなどの不正プログラムを正当な理由なく作成、提供、取得、保管する行為を処罰する刑法上の罪。

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。