サイバーセキュリティ基本法

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本法。国や地方公共団体、重要インフラ事業者などの責務を定め、サイバーセキュリティ戦略本部の設置を規定する。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本理念や国・地方公共団体の責務などを定めた法律。サイバーセキュリティ戦略本部の設置についても規定している。

サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めた法律。国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関、国民それぞれの責務を規定している。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための基本法。国、地方公共団体、重要インフラ事業者等の責務を定め、内閣に置くサイバーセキュリティ戦略本部を中心とする推進体制を規定する。戦略本部の事務局は、2025年7月に内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から改組された国家サイバー統括室が担う。

サイバーセキュリティに関する施策の基本理念と、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者、教育研究機関の責務、国民の努力を定めた法律で、2014年に成立した。政府にサイバーセキュリティ戦略の策定を義務付け、内閣に内閣総理大臣を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部を置く。基本理念として、情報の自由な流通の確保と、多様な主体の連携による積極的な対応を掲げている。

コンピュータへの不正アクセス行為とそれを助長する行為を禁止する法律。他人のIDやパスワードを悪用してシステムに侵入する行為や、アクセス制御機能を突破する行為を犯罪として処罰する。

迷惑メール（スパムメール）の送信を規制する法律。広告・宣伝メールの送信にはあらかじめ受信者の同意（オプトイン）を得ることを義務付け、送信者情報の表示も求める。

ウイルス作成罪とも呼ばれる。コンピュータウイルスなどの不正プログラムを正当な理由なく作成、提供、取得、保管する行為を処罰する刑法上の罪。

不正アクセス禁止法で定義される禁止行為。他人の識別符号（ID・パスワード等）を入力して不正にログインする行為や、アクセス制御機能の脆弱性を突いてコンピュータを利用する行為が該当する。

サイバーセキュリティ基本法に基づき政府が策定する、サイバーセキュリティに関する施策の基本的な方針。経済社会の活力の向上、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、国際社会の平和・安定等を目標とする。

国の行政機関、重要インフラ事業者、セキュリティ事業者などが参加する、官民の情報共有・連携の枠組み。サイバー攻撃に関する情報を迅速に共有し、対策の強化を図る。構成員には守秘義務が課される。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されたが、2026年10月のサイバー対処能力強化法の施行に伴い、同法に基づく協議会に移った。