36協定

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、解雇制限などを規定する。36協定による時間外労働の取り決めやフレックスタイム制などの労働時間制度も定めている。

労働者派遣に関する基本的なルールを定めた法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係に基づく就業形態を規制し、偽装請負や二重派遣の禁止、派遣期間の制限などを規定する。

実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたとみなす制度。研究開発やシステム設計など、進め方を本人の裁量に委ねる業務に限って適用でき、対象業務は法令で定められている。

一定期間の総労働時間だけを定め、日々の始業・終業時刻を労働者が決められる制度。全員がそろうコアタイムを設ける場合もある。裁量労働制と違い、実際の労働時間で賃金を計算する。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる契約。雇用関係は派遣元、指揮命令は派遣先にある点が特徴で、成果物の完成責任を負う請負契約とは根本的に異なる。

契約上は請負や準委任としながら、実際には発注者が作業者に直接指揮命令している状態。実質的に労働者派遣にあたるため、労働者派遣法や職業安定法に違反する。