労働者派遣契約

派遣元企業が雇用する労働者を派遣先企業の指揮命令の下で労働させる契約。労働者派遣法により、派遣可能期間や対象業務の制限がある。偽装請負（実質派遣であるのに請負と称すること）は違法とされる。

派遣元事業主と派遣先との間で締結される契約。派遣労働者の業務内容、就業場所、派遣期間、指揮命令関係などを定める。派遣労働者への指揮命令権は派遣先にある点が請負契約と異なる。

派遣元企業が雇用する労働者を派遣先企業の指揮命令の下で労働させる契約。労働者派遣法により、派遣可能期間や対象業務の制限がある。偽装請負（実質派遣であるのに請負と称すること）は違法とされる。

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、解雇制限などを規定する。36協定による時間外労働の取り決めやフレックスタイム制などの労働時間制度も定めている。

労働者派遣に関する基本的なルールを定めた法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係に基づく就業形態を規制し、偽装請負や二重派遣の禁止、派遣期間の制限などを規定する。

労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、労使間で結んで労働基準監督署に届け出る協定。締結せずに時間外労働をさせることはできない。

実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたとみなす制度。研究開発やシステム設計など、進め方を本人の裁量に委ねる業務に限って適用でき、対象業務は法令で定められている。

一定期間の総労働時間だけを定め、日々の始業・終業時刻を労働者が決められる制度。全員がそろうコアタイムを設ける場合もある。裁量労働制と違い、実際の労働時間で賃金を計算する。

契約上は請負や準委任としながら、実際には発注者が作業者に直接指揮命令している状態。実質的に労働者派遣にあたるため、労働者派遣法や職業安定法に違反する。