労働者派遣法

派遣元事業主が雇用する労働者を派遣先の指揮命令下で働かせる労働者派遣事業を規制する法律。派遣期間の制限や派遣労働者の保護に関する規定を定める。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とする法律。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者間の関係を規定し、派遣期間の制限や派遣労働者の待遇改善に関するルールを定める。

労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護を目的とした法律。派遣元、派遣先、派遣労働者の三者間の関係を規律し、偽装請負の禁止や二重派遣の禁止などを定める。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律。派遣事業の許可制、同一の組織単位での派遣受入れの期間制限（原則3年）、派遣先の労働者との不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などを定める。派遣先がさらに別の会社へ派遣する二重派遣は認められない。

労働条件の最低基準を定めた法律。就業規則、賃金、労働時間、休日、解雇制限などを規定する。36協定による時間外労働の取り決めやフレックスタイム制などの労働時間制度も定めている。

労働基準法第36条に基づき、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせるために、労使間で結んで労働基準監督署に届け出る協定。締結せずに時間外労働をさせることはできない。

実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ定めた時間だけ働いたとみなす制度。研究開発やシステム設計など、進め方を本人の裁量に委ねる業務に限って適用でき、対象業務は法令で定められている。

一定期間の総労働時間だけを定め、日々の始業・終業時刻を労働者が決められる制度。全員がそろうコアタイムを設ける場合もある。裁量労働制と違い、実際の労働時間で賃金を計算する。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる契約。雇用関係は派遣元、指揮命令は派遣先にある点が特徴で、成果物の完成責任を負う請負契約とは根本的に異なる。

契約上は請負や準委任としながら、実際には発注者が作業者に直接指揮命令している状態。実質的に労働者派遣にあたるため、労働者派遣法や職業安定法に違反する。