現地調査法

被監査部門の業務現場を訪問し、物理的な状況や業務の実態を直接確認する監査技法。サーバルーム、入退室管理、書類保管状況、職場環境などを視察し、文書だけでは把握できない状況を確認する。

被監査部門の業務現場を訪問し、物理的な状況や業務の実態を直接確認する監査技法。サーバルーム、入退室管理、書類保管状況、職場環境などを視察し、文書だけでは把握できない状況を確認する。

組織自身が設置した監査部門が、業務やシステムの適切性を検証・評価する監査。実情に通じており改善指導につなげやすい一方、被監査部門からの独立性を組織上どう確保するかが課題となる。

組織外の第三者が実施する監査。独立性と客観性が高く、監査結果を取引先や株主など対外的な保証として示せる。会計監査のように法令で義務づけられる法定監査と、任意監査がある。

組織の情報セキュリティ対策が基準や規程に沿って整備・運用されているかを、独立した立場で検証・評価する監査。適合を対外的に示す保証型と、改善を助言する助言型に分けられる。

監査人が被監査部門から身分上も精神上も独立し、客観的に判断できる状態。自らが設計や運用に関与したシステムを監査すると独立性が損なわれるため、担当を分けるなどの措置が求められる。

本調査に先立ち、被監査部門の業務やシステムの概要、関連規程、過去の指摘事項などを把握する段階。ここでリスクの所在を見極め、重点的に検証する項目と監査手続を具体化する。

個別監査計画と監査手続に従い、実際に監査証拠を収集して評価する段階。文書の閲覧、インタビュー、現地調査、テストなどを実施し、その経過と結果を監査調書として記録する。