請負契約

請負人が仕事の完成を約し、注文者がその結果に対して報酬を支払う契約。完成物の引渡し義務があり、仕事の進め方は請負人の裁量に委ねられる。委任契約と異なり成果物の完成責任がある。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその結果に対して報酬を支払う契約。成果物の完成責任は受注者にあり、発注者は受注者の労働者に対して直接指揮命令を行わない。システム開発などで用いられる。

仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約。受注者は仕事の完成義務（成果物の完成責任）を負い、発注者は完成した成果物に対して報酬を支払う。委任契約と対比される。

仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を支払う契約形態。受注者は仕事の完成責任（瑕疵担保責任）を負い、発注者は完成した仕事に対して報酬を支払う。準委任契約と対比される。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の完成責任は受注者にあり、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負う。システム開発の設計・プログラミング・テスト工程で用いられることが多い。

受託者が仕事の完成を約束し、発注者がその成果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の納品責任（瑕疵担保責任→契約不適合責任）は受託者が負う。仕様が明確な場合に適する。IT開発では設計・実装フェーズで多く用いられる。

受注者が仕事の完成を約束し、発注者がその仕事の結果に対して報酬を支払う契約形態。成果物の完成責任は受注者にあり、瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負う。システム開発の設計・プログラミング・テスト工程で用いられることが多い。

個人や企業の間の財産や家族に関する関係を定める基本的な法律。IT分野では契約に関わる規定が重要で、システム開発で使われる請負契約や準委任契約の性質、成果物が契約の内容に適合しない場合の契約不適合責任などを定めている。2020年4月施行の改正（債権法改正）で、瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められ、成果に対して報酬を支払う準委任の類型も明文化された。

派遣元が雇用する労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる労働者派遣について、事業の適正な運営と派遣労働者の保護を定めた法律。派遣事業の許可制、同一の組織単位での派遣受入れの期間制限（原則3年）、派遣先の労働者との不合理な待遇差の禁止（同一労働同一賃金）などを定める。派遣先がさらに別の会社へ派遣する二重派遣は認められない。

派遣先が、受け入れた派遣労働者をさらに別の会社に派遣し、その会社の指揮命令の下で働かせることを禁止するもの。派遣先は派遣労働者の雇用主ではないため、これを行うと職業安定法が禁じる労働者供給事業に当たり、責任の所在が曖昧になって労働者の保護が損なわれる。多重下請けの現場で起きやすい。

法律行為以外の事務の処理を委託する、民法上の契約。受託者は善良な管理者の注意をもって業務を遂行する義務（善管注意義務）を負うが、仕事の完成義務は負わない。システム開発では要件定義や運用支援などで使われ、作業時間などに応じて報酬を支払う履行割合型と、成果に対して支払う成果完成型がある。

業務の一部を外部の事業者に任せるときに結ぶ契約の総称。法的には、成果物の完成を約束する請負契約か、業務の遂行を約束する準委任契約の形をとることが多い。システムの開発や運用の委託では、業務範囲、成果物、検収、責任分担、秘密保持、再委託の可否、委託先への監査などを契約で明確にし、委託先を管理する。

調達の過程で選定した供給者と、作業範囲、成果物、納期、価格、検収の条件、責任の範囲、知的財産権の帰属などの契約条件を合意し、契約を結ぶこと。システム開発では作業の性質に応じて請負契約や準委任契約を選び、合意内容を契約書に明記して後の紛争を防ぐ。