職務の分離

不正やミスを防止するために、一つの業務を複数の担当者に分割して担当させる内部統制の手法。例えば、発注と検収を異なる担当者が行うことで、不正のリスクを低減する。

不正やミスを防止するために、一つの業務を複数の担当者に分割して担当させる内部統制の手法。例えば、発注と検収を異なる担当者が行うことで、不正のリスクを低減する。

1人の担当者に権限が集中しないよう、業務を分けて別の者に担当させること。申請と承認、開発と運用を分けるのが典型で、不正の実行と隠ぺいを1人ではできないようにする。

1人が申請から承認、実行、記録までを一貫して行えないよう、権限と責任を複数の担当者に分ける統制。単独では不正を完遂できない状態を作ることで、内部不正と誤りの防止・早期発見を図る。

組織の内部統制に対する経営者や従業員の意識、姿勢、行動を形成する組織の基盤。経営者の誠実性と倫理観、取締役会の監督機能、組織構造、権限と責任の付与などから構成される。

業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守、資産の保全を達成するために、組織内に構築される仕組み。経営者が整備・運用する責任を負い、システム監査では内部統制の有効性を評価する。

組織全体に適用される内部統制。統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニタリングの各構成要素について、組織全体レベルで整備される統制をいう。業務プロセスレベルの統制の基盤となる。

内部統制が本質的に持つ限界。経営者による統制の無効化（内部統制の無視）、共謀による不正、判断の誤り、費用対効果による制約などがあり、合理的な保証しか提供できない。

2002年に米国で制定された企業改革法。エンロン事件等の会計不正を受けて制定され、上場企業に財務報告に係る内部統制の整備と評価を義務づけた。日本のJ-SOX制度のモデルとなった。

情報システムの信頼性・安全性・効率性を独立かつ客観的な立場から検証・評価し、問題点の指摘と改善勧告を行う活動。組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行に資することを目的とする。