職務分掌

不正やミスを防止するために、一つの業務を複数の担当者に分割して担当させる内部統制の手法。例えば、発注と検収を異なる担当者が行うことで、不正のリスクを低減する。

1人の担当者に権限が集中しないよう、業務を分けて別の者に担当させること。申請と承認、開発と運用を分けるのが典型で、不正の実行と隠ぺいを1人ではできないようにする。

1人が申請から承認、実行、記録までを一貫して行えないよう、権限と責任を複数の担当者に分ける統制。単独では不正を完遂できない状態を作ることで、内部不正と誤りの防止・早期発見を図る。

不正やエラーの発生を防止するために、相互に牽制し合う職務を異なる担当者に割り当てる統制。開発と運用の分離、承認と実行の分離、記録と管理の分離などが典型例である。

組織の業務が適正かつ効率的に遂行されることを確保するために、組織内部に構築される仕組み。業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全を目的とする。

経営陣がIT戦略の策定と実行を指揮・管理し、組織の目標達成に向けてITの利活用を統制する仕組み。IT投資の最適化、リスク管理、法令遵守などを経営レベルで統括する。

ITガバナンスの方針に基づき、ITシステムやサービスの計画・導入・運用・保守を実務レベルで管理すること。ITガバナンスが経営的な意思決定を行うのに対し、ITマネジメントは日常的な管理活動を担う。

内部統制が有効に機能しているかを継続的に監視・評価する活動。日常的モニタリング（業務に組み込まれた監視活動）と独立的評価（内部監査など）を組み合わせて実施する。

企業の評判や信用が損なわれることで、経営に悪影響を及ぼすリスク。情報漏えい、不祥事、SNSでの炎上などが原因となり、顧客離れやブランド価値の低下につながる可能性がある。

情報システム全体に共通して適用される統制活動。システムの開発・変更管理、アクセス管理、運用管理、外部委託管理などが含まれ、ITに係る業務処理統制の有効性を支える基盤となる。IT全般統制とも呼ぶ。