GDPR

EUの一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護を目的とした規則で、データの収集・利用・移転に関する厳格なルールを定める。違反には高額の制裁金が科される。域外適用の規定がある。

EU（欧州連合）の一般データ保護規則。EU域内の個人データの処理・移転に関する厳格なルールを定めた規則で、違反すると巨額の制裁金が科される。EU域外の事業者にも適用される場合がある。

EU一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する法規制で、EU域外への個人データの移転にも厳格な規制を設けている。違反した場合の高額な制裁金が特徴。

一般データ保護規則。EU域内の個人データの保護に関する規則で、データの収集・処理・移転に厳格なルールを定める。EU域外への個人データの移転も規制対象とし、違反には高額な制裁金が課される。

EUにおける個人データの保護を定めた規則。EU域外への移転を制限し、違反には高額の制裁金が科されるため、越境してデータを扱う際は対応が必要になる。

EU域内の個人データの保護について定めた規則で、2018年5月から適用されている。EU域内の個人に商品やサービスを提供する域外の事業者にも適用され、処理の適法な根拠、データポータビリティや消去などの本人の権利、データ保護影響評価、漏えいの72時間以内の監督機関への通知、域外への移転の制限などを定める。違反には、全世界の年間売上高の4％または2,000万ユーロのいずれか高い方を上限とする制裁金が科される。

EUの個人データ保護に関する規則で、2018年5月に適用が始まった。EU域内の個人のデータを扱う事業者は、EU域外の事業者であっても対象となる（域外適用）。忘れられる権利（消去権）やデータポータビリティの権利などの本人の権利、72時間以内の監督機関への漏えいの通知、十分な保護の水準が確保されていない国への個人データの移転の制限などを定め、違反には高額な制裁金が科される。

個人データから直接的な識別情報を除去し、別の情報と照合しなければ個人を特定できないようにする処理。GDPRで定められた保護措置の一つで、匿名化とは異なりデータの有用性を保持する。

個人データから個人を特定できる情報を不可逆的に除去し、元のデータに復元できないようにする処理。匿名化されたデータは個人情報保護法の適用対象外となる。

データの一部または全部を見えなくして、内容から個人や機密が判明しないようにすること。マスキングや暗号化、匿名化などの手法があり、開発・テスト環境での本番データ利用時にも用いる。

同じ属性の組合せをもつ人がデータ中に必ずk人以上存在するように加工し、個人を特定できないようにする匿名化手法。kが大きいほど安全性は高まるが、データの有用性は下がる。

データやシステムの複製を定期的に取得し、障害や攻撃による損失時に復旧する仕組み。フルバックアップ、差分バックアップ、増分バックアップの方式があり、3-2-1ルール（3つのコピー、2種類の媒体、1つはオフサイト）が推奨される。ランサムウェア対策としてオフラインバックアップの重要性が高まっている。

機密情報や個人情報などの重要データの外部への流出を検知・防止するセキュリティ技術・製品。メール送信、Webアップロード、USBメモリへのコピーなどのチャネルを監視し、ポリシーに違反するデータ転送をブロックする。